育児・介護休業法に基づいて男性労働者の育児休業等の取得状況を以下のとおり公表します。

令和6年度実績

（「育児休業等をした男性従業員の数」+「小学校就学までの子を養育する男性従業員のうち企業の独自の休暇制度を利用した人数」）÷「配偶者が出産した男性従業員の数」で求められます。

公表日：令和7年6月30日